[JTPA-list] KEIZAI SOCIETY U.S. - JAPAN BUSINESS FORUM「原発危機と東日本大震災による経済的打撃」

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他団体イベントのお知らせです。

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 KEIZAI SOCIETY U.S. - JAPAN BUSINESS FORUM
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原発危機と東日本大震災による経済的打撃

パネリスト：
Dr. Masahiko Aoki
Henri and Tomoye Takahashi Professor of Economics Department &
Senior Fellow of Stanford Institute of Economic Policy Research,
Stanford University
Director of VCASI, the Tokyo Foundation

Dr. Burton Richter
Paul Pigott Professor of Physical Science & Senior Fellow of
Freeman Spogli Institute for International Studies, Stanford University
US Department of Energy’s Nuclear Energy and Energy Research Advisory Committee
Nobel Prize Laureate in Physics (1976年ノーベル物理学賞受賞者)

Dr. Tatsujiro Suzuki
Vice Chairman, Japan Atomic Energy Commission

Mr. Michio Harada
Deputy General Consul of Japan, San Francisco

2011年5月24日 (火)
登録およびネットワーキング: 6:00 ? 6:30 p.m.
イベント: 6:30 ? 8:30 p.m.
Venue: Wilson Sonsini Goodrich & Rosati (WSGR)
650 Page Mill Road, Palo Alto, CA 94304

軽食とソフトドリンク

料金:
5/21 11:00pm までに登録の方： $20
5/23 5:00pm までに登録の方：$35
当日参加の方：$50
 (当日参加は歓迎しますが、席に限りがあります。)

経済ソサエティのウェブサイトで (www.keizai.org) 登録できます。

登録料収入は、経済ソサエティーの日本救援基金を通じ震災孤児のために寄付されます。
また、追加義援金も当日受け付けています。

Ustreamによるインターネットライブ放送
料金：無料。5/22 5:00pm（日本時間 5/23 10:00am）までに登録してください。
ご登録いただいた方には、インターネット放送の詳細を 5/23 にお送りいたします。



Event Overview

3月11日に発生した東日本大震災、津波そして原発危機による被害を修復するべく、日本国民が復興に向けて必死に取り組む中、日本そして世界中がエネルギー政策と経済に対する打撃を整理・理解し、そこから学ぶべきことは何かということを考えています。この大惨事は、すでに脆弱な日本のデフレ経済にどのような打撃を与えるのでしょうか？
最近発表された3月の経済データによると、幸先はよくありません。各産業での生産量は15.3%落ち込み、年ベースの家計支出も8.5%落ち込んでいます。3月の輸出量は季節調整後で2月に比べ7.7%も落ち込む一方で、輸入量の落ち込みは1.4%程度です。輸出・輸入量のギャップが広がるということは、日本経済の活力である貿易黒字が大幅に下落することを意味します。自動車業界は最も打撃を受けた産業の1つです。トヨタと日産の生産量はそれぞれ62.7%、52.4%の落ち込み、ホンダでは62.9%も落ち込んでおり、これらの多くは今後更なる生産減少を見込んでいます。日本は世界で三番手の経済大国であり、世界貿易の中での最も大きな輸出国の1つであるため、経済的打撃は日本国内だけでなく世界にも及んでいます。この第三次はアメリカの経済不況からの立ち直りにどのような影響を与えるのでしょうか？原発危機の影響は人間や環境への悪影響を及ぼすだけにとどまらず、国全体がエネルギーを原子力に依存する中でそれと深く関わる各産業にも大きな影響を及ぼします。例えば、原発の溶解による停電のため、多くの工業が閉鎖を余儀なくされ、上述したような生産量の低下を導いています。

今回のフォーラムでは、ノーベル物理学賞受賞者など、エネルギー及び経済学分野における第一人者らをパネリストに招き、日本そして世界の経済およびエネルギー政策にいかなる影響を及ぼすのか、専門家の意見を聞かせてもらいます。原田美智雄副総領事には、日本での現状そして国内外で国民をサポートする様々な政府の取り組みについてお話していただきます。被災地の復興を手助けする政府組織そして非営利団体による様々な援助努力を理解することができるでしょう。青木昌彦博士には一歩踏み込み、短期的、長期的な経済的影響についてお話していただきます。また、日本とアメリカにおける経済打撃をどのように対処すべきかということについても触れていただきます。そしてノーベル物理学賞受賞者であるバートン・リヒター博士には、この原発危機から我々が学ぶべきこと、今後同じ過ちを繰り返さないためにないをすべきか、そしてこの危機が及ぼす経済的な打撃について語っていただきます。そして、より安全に原子力を生産し利用していくためにいかなる政策が必要かということに関して博士の考えをお聞かせいただきます。